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生活が困窮しているけれど、自分たちは給付金を受け取れるの？と気になっていませんか。
新型コロナウィルスの流行によって、これまで政府からは数回にわたる給付が行われています。
一度目の給付は全国民が対象だったため、収入によらず受け取ることができました。
それ以降の給付は、世帯年収が少ないところを対象としています。
ここでは、住民税非課税世帯や生活保護受給者に給付金はあるのかをご紹介します。
給付金が受け取れるのか気になっている方はぜひ見てみてください。
住民税非課税世帯は給付金を受け取れる？
住民税非課税世帯とは、住民税の支払い義務が免除されている世帯のことを言います。
住民税の支払い義務は、働いていれば大半の人が支払う義務を負う税金のひとつです。
しかし、世帯年収が少ない場合は、住民税の支払いが免除されます。
住民税のほかにも、いくつかの税金支払いが免除されるでしょう。
税金支払いが免除されるのはありがたいことですが、免除によって給付金を受け取れなくなるのでは？と心配ですよね。
給付金は非課税などではなく、世帯年収を確認して給付されます。
2021年11月時点で決定している給付金は、年収960万円以下の世帯が対象です。
また、これは世帯年収ではありません。
夫、または妻それぞれの年収が９６０万円以下であれば受け取り可能です。
夫婦合わせて960万円ではありませんので、その点は注意しておきましょう。
生活保護受給者は給付金を受け取れる？
生活保護は、国の税金から賄われています。
もちろん税金の支払い義務もありませんので、国民が払う税金によって生活できています。
税金から捻出されるお金で生活をしているのに、さらに給付金まで受け取れるの？と不安になるでしょう。
こちらも世帯年収が確認されるため、生活保護受給者も給付金の受け取りが可能です。
ただし、2021年11月に決定している現金給付は、18歳以下の子どもが対象です。
大人は受け取れませんので、その点は注意してください。
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