住民税は免除できる？借金があるなら減額できる可能性があります
今まではきちんと払えていたのに、いよいよ住民税を支払えそうになくて困っている…そんな方はいませんか？
住民税は収入によって費用が変わります。収入が少なければ住民税も少なくなりますが、状況によっては少ない費用でも支払うことが厳しいということもあるでしょう。
では住民税を支払えなくなった場合はどうすればいいのか？
ここでは住民税の支払いが厳しくなった時に免除措置は受けられるのかをご紹介します。
免除や減額措置を受けられれば住民税を無理に払うこともなくなりますので、負担が減るでしょう。
現在借金に困っていて住民税が支払えないという方におすすめの情報も後ほどお教えしますので、ぜひ最後まで見てみてくださいね。
住民税の支払いは免除や減額は可能？
前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。
前年の1月1日から12月31日までに得た所得を基準として計算する税金です。県民税と合計して市に納めます。
納期限までに払うのが原則です。
通常であれば収入から問題なく払えていた費用でも、現在の状況によっては支払えないということもあるでしょう。
その中の一つにあるのが借金です。
借金によって生活が困窮し、住民税を支払えないという場合はすぐに自治体に相談することがおすすめ。
なんらかの理由で生活が困窮している場合は住民税の免除や減額措置を受けられるかもしれません。
必ずしも受けられるとは限りませんが、何もしないよりは相談した方が良いですよ。
個人住民税の減免や減税を受けられる場合
災害によって住宅、家財が滅失等された
前年の所得が一定額以下で、1ヶ月以上失職等によって所得がない
前年の所得が一定額以下で、前年の所得に比べて一定の割合以上所得が減少した
個人住民税の免除、減免相談に持参するもの
「印鑑」・「納税通知書」
その他、申請理由に応じて可能であれば以下を用意してください。
生活保護を受けている場合・・・保護証明など（収入、生活状態がわかるもの）
会社倒産、人員整理による解雇、疾病による失職等・・・雇用保険受給者資格者証・給与明細書（疾病による失職の場合は診断書・入院証明書）など
収入の大幅な減少・・・収入の減少状況がわかるもの（直近６ヶ月分程度の給与明細書、売上帳簿類、預金通帳類）など
※これらの申請は納期限までに行う必要があります。
市町村役場、区役所の税務課に問い合わせてみてください。
住民税支払いの免除方法
住民税は生活が困窮している、または生活保護を受けなければならない状況になったという事由があれば減免措置を受けられるかもしれません。
この措置は自治体に相談してみないと受けられるかがわかりません。
ですのでまずは自治体に相談しに行きましょう。
もし措置を受けられなかった場合は、大元である借金を解決することがおすすめ。
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